「社員が生成AIを使い始めているが、何を入れているか分からない」「取引先から、AIの使い方のルールはあるかと聞かれた」。生成AIを仕事で使う会社が増えるなかで、こうした声をよく聞くようになりました。

この記事では、専任の情報システム担当がいない中小企業でも作れる、生成AIの社内ルール(利用ガイドライン)の作り方をまとめました。ルールに入れる項目、部門ごとの「入力してはいけない情報」の例、国の資料で押さえておくこと、そのまま書き直して使えるひな形まで紹介します。

結論 最初は A4 1枚で十分です。決めるのは「使ってよいツール」「入れてはいけない情報」「出力の確かめ方」の3つから
  • 何を決めるか:使ってよいツールとアカウント、入力してはいけない情報、AIの出力を誰が確かめるか、の3つ。あわせて、困ったときの相談先を決めておきます。細かい決まりは、使いながら足していけば間に合います。
  • 期間の目安:社員の使い方を聞く → 案を作る → 一部の部署で試す → 全社に伝える、の順で1〜2か月ほど。禁止を並べるより、「これなら使ってよい」をはっきりさせるほうが守られやすくなります。
  • 向いている会社:社員が個人の判断で生成AIを使い始めている会社。顧客情報・図面・見積などをAIで扱いたい場合は、ルールに加えて「社外にデータを出さない仕組み」もあわせて考えます。

なお、生成AIを社内に入れる準備や進め方そのものは、ChatGPT の社内導入の記事で紹介しています。この記事では、その中の「社内ルールづくり」を詳しく取り上げます。生成AIの土台になっている LLM(大規模言語モデル)の仕組みや限界は、LLMとは?の記事で紹介しています。

社内ルールに入れる8つの項目

生成AIの社内ルールに入れておきたい項目を、8つにまとめました。全部を細かく書く必要はありません。まずは各項目を1〜3行で決め、使いながら直していきます。

項目決めること書き方の例誰が決めるか
① 目的と対象者何のためのルールか、誰が守るか社員・パート・派遣・業務委託先を含め、業務で生成AIを使う人すべて経営者
② 使ってよいツールとアカウント業務で使ってよいサービスと、使うアカウント会社が契約・登録したツールを、会社のアカウントで使う。個人のアカウントで業務をしない経営者+IT の担当
③ 入力してはいけない情報入れない情報・加工すれば入れてよい情報・そのまま入れてよい情報の区別顧客の個人情報、取引先から預かった資料、公表前の数字は入れない(部門ごとの例は次の節)各部門の責任者
④ 出力の確かめ方AIの出力を、誰が、何を確かめてから使うか社外に出す文書は、数字・固有名詞・法令や制度の記述を人が確かめてから使う各部門の責任者
⑤ 著作権・他人の権利他人の文章・画像の扱い、生成物を使うときの注意他社のロゴ・特定の作品に似せた画像を作らない。生成物が既存の作品に似ていないか確かめる経営者
⑥ 社外への伝え方AIを使ったことを、取引先やお客様にどう伝えるかお客様から聞かれたら、AIを使った範囲と人が確かめたことを説明する経営者
⑦ 困ったときの連絡先迷ったとき・入れてはいけない情報を入れてしまったときの連絡先迷ったら使う前に〇〇へ。入れてしまったら、隠さずすぐに〇〇へ連絡する経営者+IT の担当
⑧ 見直しの時期ルールを見直す時期と担当半年に1回と、新しいツールを使い始めるときに見直すIT の担当
色の付いた②③④⑦は、最初に必ず決めておきたい項目です。そのほかの項目は、最初は1行ずつでもかまいません。

専任の IT 担当がいない会社では、総務や経営者のそばにいる人が「IT の担当」を兼ねることが多いはずです。大切なのは、迷ったときに聞ける人が社内に1人いることです。

部門別「入力してはいけない情報」

ルールの中で一番迷いやすいのが「何を入れてはいけないか」です。「機密情報は入れない」とだけ書いても、現場では何が機密なのか判断がつきません。部門ごとに具体的な例を挙げ、「入れない」「加工すれば入れてよい」「そのまま入れてよい」の3つに分けておくと、迷いが減ります。

生成AIに入力する情報を「入れない」「加工すれば入れてよい」「そのまま入れてよい」の3段階に分けた図
部門入れない加工すれば入れてよいそのまま入れてよい
営業顧客名簿、見積の単価・原価、商談の記録社名・金額を伏せた提案書の構成や言い回し公開している自社サービスの説明文
製造図面、加工条件、不良のデータ、取引先から預かった仕様書数値・品番を伏せた作業手順書の文章一般的な品質管理の用語や考え方の確認
建設施主・現場の情報、人の顔や車のナンバーが写った現場写真、点群データ(3次元の測量データ)現場の場所や名前が分からない形にした作業手順・安全の注意書き公開されている法令・制度の要点の整理(最後は原文で確かめる)
総務・人事従業員の個人情報、評価、給与、健康に関する情報名前を伏せた社内規程の文案社外に出ても困らないお知らせ(休業日の案内など)の文面
経理取引先の口座情報、公表前の決算・売上の数字数字を伏せた資料の構成勘定科目や会計用語の一般的な説明
表は考え方の例です。何を「入れない」に入れるかは、扱う情報や取引先との契約によって変わります。取引先との秘密保持の約束(NDA)がある資料は、内容にかかわらず「入れない」に入れておくのが安全です。会社が契約した法人向けのサービスや社内専用の仕組みで使う場合は、社内の規程・手順書などを手を加えずに入れてよい範囲を、社内ルールで決めておくこともできます。

「加工すれば入れてよい」の書き換え例

そのまま入れると危ない例

「株式会社〇〇(宇都宮市)の山田部長あてに、A工場の設備更新の見積 1,280万円について、値引きの理由を伝えるメールを書いて」

加工した例

「取引先の部長あてに、設備更新の見積について、値引きの理由(資材の一括発注で費用を抑えられたこと)を伝える丁寧なメールの文面を書いて。社名・金額は後から入れるので空けておいて」

社名・人の名前・金額・場所を伏せても、メールや文書の下書きには十分に役立ちます。固有の情報は、出力を受け取ってから人が書き足す、という使い方をルールに書いておくと迷いません。

NotebookLM のように社内の資料を読み込ませて使うAIでも、同じ3段階で考えられます。資料ごとの例は、NotebookLM の使い方の記事の「入れてよい資料の線引き」で紹介しています。

国の資料と法律で押さえておくこと

生成AIの社内ルールを作るときに参考になる、国や公的機関の資料をまとめました。どれも「この通りにルールを作らなければならない」という決まりではありません。ただ、自社のルールに抜けがないかを確かめるのに役立ちます。

資料ルールづくりに関係すること会社の義務か
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月)個人情報を入力するときは、利用目的の範囲内かを十分に確かめること。本人の同意なく個人データを入力し、それが応答以外の目的(機械学習など)に使われると、個人情報保護法に違反する可能性があるため、サービス側が機械学習に使わないことなどを十分に確かめること個人情報保護法そのものは守る必要がある法律です。注意喚起は、生成AIを使うときの法律の考え方を示したもの
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月)「AI利用者」として、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意する、提供者が定めた利用上の注意や規約を守る、出力の精度とリスクを理解して使う、などが挙げられている法的な拘束力のない指針(ソフトロー)。事業者が自主的に取り組むことを促すもの
AI推進法(AI法。人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、2025年9月全面施行)AIを活用する事業者は、AIの活用で事業の効率化などに努めるとともに、国や自治体の施策に協力しなければならない、とされている(第7条)事業者の責務を定めた規定(国や自治体の施策への協力)。罰則の規定はない
IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」(2026年3月)コラムで、生成AIを使うときの注意として、利用規約・プライバシーポリシーでデータの扱いを確かめる、機密情報や個人情報を入力しない、成果物は人が確かめる、出力を補助として使う、の4つを挙げている中小企業向けの手引き。義務ではない
文化庁「AIと著作権に関する考え方について」(2024年3月)、「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(2024年7月)生成物を使うときの著作権の考え方。生成物が既存の作品に似ている場合の考え方などが整理されている著作権法の考え方を整理した資料。著作権法そのものは守る必要がある
出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(令和8年3月31日)第5部、内閣府「AI法の全面施行」(AI推進法)、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版(2026年3月27日)、文化庁「AIと著作権について」。2026年11月20日に確認。

IPA が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版では、組織向けの3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて入りました(IPA の発表、2026年1月29日)。AIの使い方を社内でそろえておくことは、情報セキュリティ対策の一部と考えるとよいでしょう。

また、2026年版の中小企業白書では、AIを業務で活用していない理由として「活用する業務がイメージできていない」が最も多く挙げられ、研修会・勉強会に取り組む事業者ほど効果を感じている割合が高いことも示されています(2026年版 中小企業白書 第2部第2章第2節)。ルールは「禁止」を伝えるだけでなく、「こう使えば役に立つ」を社内で共有するきっかけにもなります。

社外に出したくないデータがあるときの3つのやり方

「図面や見積、顧客情報こそAIで扱いたい」という会社もあるはずです。その場合は、ルールで入力を禁止するだけでなく、データを社外に出さない(または出す先を限る)仕組みを考えます。やり方は大きく3つあります。

① クラウドの生成AIを、法人向けの契約・設定で使う② 閉じたクラウド環境で動かす③ 社内のパソコン・サーバーで動かす(ローカルLLM)
データの置き場所サービス提供会社のクラウド自社専用に区切ったクラウドの環境社内の機器
精度・機能高い。新しい機能もすぐ使える使うAIのモデルによる機器の性能に左右される。クラウドの最新のAIより劣る場合が多い
始めるまで早い環境づくりが必要機器の用意と設定が必要
運用の手間少ない中くらい(環境の管理が必要)多い(機器の保守・モデルの更新を自社で行う)
向いている場合一般的な文書づくり・調べもの。入力データの扱いを契約で確かめられる場合社内の文書をまとめて読み込ませたい。複数の拠点で使いたい取引先との契約などで、データを社外に一切出せない
費用は、使う人数・扱うデータの量・求める精度によって大きく変わるため、ここでは書いていません。自社の場合の目安は、ご相談ください。

① の場合、入力した内容がAIの学習に使われるかどうかは、サービスや契約プラン、設定によって違います。使う前に、利用規約やプライバシーポリシー、契約の内容で「入力データをどう扱うか」を確かめ、確かめた結果をルールの「使ってよいツール」に書いておきます。

本当に社内で動かす必要があるかの見極め

③ のローカルLLMは「データが外に出ない」安心感がある一方で、機器の用意や保守を自社で担う必要があります。次の点を確かめてから決めると、自社に無理のない形を決めやすくなります。

  • 扱うデータ:契約や法律で社外に出せないデータか。伏せ字にすれば ① で足りる業務ではないか
  • 使う人数と用途:数人が文書の下書きに使うのか、全社で社内の文書を検索するのか
  • 求める精度:社外に出す文書に使うのか、社内の下調べに使うのか
  • 保守できる人:機器やソフトの更新・故障のときに対応できる人や会社がいるか

社内の規程・マニュアル・過去の資料を読み込ませて答えさせたい場合は、「RAG(検索拡張生成)」という仕組みと組み合わせます。仕組みと進め方は、RAG とは?の記事で紹介しています。会社で LLM を使う形(そのまま使う・社内の文書を読ませる・作業を任せる・社外に出さない形で動かす)の全体は、LLMとは?の記事の「会社でLLMを使う4つの形」にまとめています。

ルールが必要な状態か、チェックリストで確かめる

次の6つのうち、当てはまるものを数えてみてください。

  • 社員が、個人のアカウントで生成AIを業務に使っている
  • 社員が生成AIに何を入力しているか、把握していない
  • AIが作った文章を、確かめずに社外に出したことがある
  • 取引先やお客様から、AIの使い方や情報の扱いについて聞かれたことがある
  • 辞めた人や異動した人のアカウントが、そのまま残っているかもしれない
  • ルールはあるが、社員が読んでいない・内容を覚えていない
3つ以上当てはまれば、社内ルールを作る(作り直す)時期です。
3つ以上当てはまった方へ

今の生成AIの使われ方をお聞きして、社内ルールのたたき台づくりを無料でお手伝いします。
「何から決めればよいか分からない」という段階でもかまいません。

無料でルールづくりを相談する

ルールを社員に伝える研修については、AI研修・社内AI教育のページでご紹介しています。

社内ルールを作る流れ(7ステップ)

専任の担当がいない会社でも進めやすい順番にまとめました。STEP 01〜04 で2〜3週間ほど、一部の部署で試して全社に伝えるまでを含めて1〜2か月ほどが目安です。

STEP 01

今の使い方を聞く

どの部署で、どのツールを、どんな仕事に使っているかを聞きます。名前を書かないアンケートにすると、本当の使い方が集まりやすくなります。

つまずきやすい点:「使っていたら叱られる」と思われると、使っている人ほど答えません。責めるためではなく、使いやすくするための調査だと最初に伝えます。
STEP 02

使ってよいツールと契約を決める

STEP 01 で分かった使い方をもとに、会社として使ってよいツールと、会社のアカウントの作り方を決めます。入力データの扱いを、利用規約・契約で確かめます。

つまずきやすい点:すべて禁止にすると、個人のスマートフォンなど会社から見えないところで使われるようになります。使ってよいものを先に示します。
STEP 03

入力してはいけない情報を、部門ごとに決める

前の節の表を参考に、各部門の責任者が「入れない」「加工すれば入れてよい」「そのまま入れてよい」の例を3つずつ挙げます。

つまずきやすい点:経営者や総務だけで決めると、現場の情報が抜けます。図面・現場写真など、部門にしかない情報を必ず聞きます。
STEP 04

A4 1枚の案にまとめる

8つの項目を、1項目1〜3行でまとめます。後の節のひな形を書き直して使えます。

つまずきやすい点:最初から長い規程にすると読まれません。細かい決まりは、Q&A として別にまとめるほうが使われます。
STEP 05

一部の部署で2週間ほど試す

よく使う部署で試し、「この場合はどうする?」という質問を集めます。

つまずきやすい点:経営者が自分で使ってみないと、ルールが現場の使い方と合わなくなりがちです。経営者も試す側に入ります。
STEP 06

全社に伝え、短い研修をする

朝礼や会議で、ルールの要点と「こう使うと便利」という例を一緒に伝えます。最初は30分ほどの短い研修から始められます。

つまずきやすい点:メールで送るだけでは読まれません。入れてはいけない情報の例を、実際の画面で見せると伝わりやすくなります。
STEP 07

半年ごとに見直す

生成AIのサービスは、機能や規約がよく変わります。半年に1回と、新しいツールを使い始めるときに見直します。

つまずきやすい点:見直しの担当を決めていないと、作ったまま古くなります。ルールの最後に、見直す時期と担当を書いておきます。

ルールを守れる形にする:アカウントと端末の管理

ルールは、書いただけでは守られません。うっかりの入力や、辞めた人のアカウントからの情報の持ち出しを防ぐには、パソコン・スマートフォンやアカウントの設定で、ルールを守りやすい形にしておくことが大切です。

01
会社のアカウントで使う

生成AIのサービスは、会社が作ったアカウントで使うようにします。会社のアカウントなら、誰が使っているかを把握でき、入力データの扱いの設定もそろえられます。

02
入社・異動・退職のときの手順に入れる

アカウントの発行と停止を、入社・異動・退職の手続きの一つにします。辞めた人のアカウントが残っていると、会話の記録や共有した資料が見えるままになるおそれがあります。

03
会社の端末の設定で、使うツールをそろえる

会社のパソコン・スマートフォンに入れるアプリや、ブラウザの拡張機能を決めておきます。AIの機能を持つ拡張機能の中には、見ているページの内容を外部に送るものもあるため、入れてよいものを決めておくと安心です。

端末の台数が多い会社や、入社の時期に設定作業が集中する会社では、端末の手配と初期設定(キッティング)を外部に任せる方法もあります。零壱製作では、パソコン・スマートフォンなどの端末レンタルと、使い始めるための設定をまとめてお手伝いしています。

社内ルールのひな形(A4 1枚)

ここまでの内容を、A4 1枚に収まるひな形にまとめました。〇〇の部分や例を、自社の言葉に書き直して使ってください。

項目ひな形の文面(例)
1. 目的と対象このルールは、生成AIを業務で安全に、役に立つ形で使うためのものです。社員・パート・派遣社員・業務委託先など、当社の業務で生成AIを使うすべての人が守ります。
2. 使ってよいツール業務では、会社が認めた次のツールだけを、会社のアカウントで使います:〇〇、〇〇。個人のアカウントや、認められていないツール・拡張機能は業務に使いません。使いたいツールがあるときは〇〇に相談します。
3. 入力してはいけない情報次の情報は入力しません:お客様・取引先・従業員の個人情報/取引先から預かった資料(秘密保持の約束があるもの)/図面・見積・原価/公表前の数字。社名・人の名前・金額・場所を伏せれば入力してよいものは、部門ごとの例(別紙)に従います。
4. 出力の確かめ方AIの出力は下書きとして使います。社外に出す文書・数字・法令や制度の説明は、担当者が原典や元の資料で確かめてから使います。
5. 著作権・他人の権利他社のロゴや、特定の作品・人物に似せた画像・文章を作りません。生成物を社外で使うときは、既存の作品に似ていないかを確かめます。
6. 社外への伝え方お客様・取引先から聞かれたときは、AIを使った範囲と、人が確かめたことを説明します。
7. 困ったときの連絡先迷ったときは使う前に〇〇(内線〇〇)に相談します。入力してはいけない情報を入れてしまったときは、すぐに〇〇へ連絡します。早く知らせた人を責めることはしません。
8. 見直しこのルールは〇〇が管理し、半年に1回と、新しいツールを使い始めるときに見直します。(〇年〇月〇日 作成)
このひな形は、社内で話し合うためのたたき台です。就業規則や情報管理の規程との関係、違反があったときの扱いなどは、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

零壱製作の進め方

零壱製作は、栃木県那須塩原市を拠点に、中小企業のAI導入・システム開発と、パソコン・スマートフォンや通信環境の準備をお手伝いしています。生成AIの社内ルールについては、次のように進めます。

01
今の使い方の整理と、ルールのたたき台

どの部署で、どのツールが、どんな仕事に使われているかをお聞きし、8つの項目に沿ってルールのたたき台をまとめます。部門ごとの「入力してはいけない情報」の例も、一緒に洗い出します。

02
社外にデータを出さない社内AIの開発

社内の文書を読み込んで答える AI チャットボット(RAG)など、扱うデータに合わせた仕組みを開発します。開発には、提携先 SotaTek の技術基盤を使っています(SotaTek は情報セキュリティの国際規格 ISO/IEC 27001 の認証と、開発プロセスの成熟度を示す CMMI レベル3 を取得しています)。

03
端末・アカウントの準備

パソコン・スマートフォンの手配と初期設定、通信環境の準備まで、ルールを守りやすい形でまとめてお手伝いします。

社外にデータを出さないAIの開発について、詳しくはこちら

対応できるAIの種類や、開発の進め方をまとめています。

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よくある質問

一律に「だめ」とは言えませんが、無料版と有料版・法人向けでは、入力データの扱いや管理の機能が違う場合があります。使う前に利用規約やプライバシーポリシーで入力データの扱いを確かめ、会社として使ってよいかを決めてから、ルールの「使ってよいツール」に書いておきます。無料版を認める場合は、入力してよい情報をより狭くしておくと安心です。

業務の情報を、個人の端末や個人のアカウントで扱うと、会社から使い方が見えなくなり、退職したときにも記録が残ります。業務に使う場合は、会社のアカウントで、会社が認めた端末で使うことをルールにするのがおすすめです。あわせて、会社として使ってよいツールを用意しておくと、個人の端末に頼らずに済みます。

まずはこの記事のような利用ルール(ガイドライン)として作り、社内に周知する形でも始められます。ルールに違反したときの扱いを決める場合などは、就業規則や情報管理の規程との関係を整理する必要があるため、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

使っているツール、入力してはいけない情報の決まり、出力を人が確かめていることを、社内ルールをもとに説明します。取引先から預かった資料の扱いは、秘密保持の約束(NDA)や契約の内容によって変わるため、取引先ごとの決まりを確かめて、必要ならルールの「入れない」に加えます。

入力したデータを社外のサービスに送らずに済む点では、心配を減らせます。ただし、機器の盗難や紛失、設定のミス、出力したファイルの持ち出しなど、社内で起きる漏洩の可能性は残ります。ローカルLLMを使う場合も、誰が使えるか、出力をどこに保存するかなどを社内ルールで決めておく必要があります。

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