2025年12月12日、改正建設業法(令和6年法律第49号)が完全施行されました。労務費を削った見積りや、無理な工期での契約に、注文する側と受注する側の両方からブレーキをかける内容です。

施行から1年を前に、中小の建設会社が押さえておきたい変更点を表で整理しました。あわせて、「なぜこの金額・この日数なのか」を説明するための根拠を、日報や天候などの現場のデータで残す方法をまとめています。

結論 見積りと工期は「根拠を説明できるか」が問われるようになりました。根拠になるのは、現場の記録です
  • 何が変わったか:受注する建設会社は、労務費などを著しく低くした見積りが禁止に。注文する側(施主や、下請に出す元請)は、そうなるような見積りの値下げ依頼が禁止になりました。原価割れの契約と著しく短い工期の契約は、注文者だけでなく、受注する建設会社にも禁止されています。
  • 書類の扱い:労務費などの内訳を書いた見積書は、作成が努力義務です(注文者から求められたら、契約までに渡す義務があります)。内訳を書いた見積書を作成したときは、その見積書と、契約前に作成した見積りの打合せ記録を、引渡しから10年保存する義務があります。
  • 何をすればよいか:日報・出面(でづら。その日に現場に出た人数)・天候などの現場の記録を、見積り・工期の根拠として残しておくことです。記録をデジタルで残す仕組みは、会社の規模に合わせて小さく始められます。

改正建設業法で何が変わったか(一覧表)

2025年12月12日に施行されたおもな変更点を、「誰に」「どの強さで」求められているかで分けて整理しました。義務・努力義務・禁止は、それぞれ意味が違います。

表の中の「建設業者」は、建設業の許可を受けている会社のことで、規模や元請・下請の立場は問いません。「注文者」は工事を頼む側のことで、施主(発注者)のほか、下請に工事を出すときの元請も含みます。

変わったこと誰に強さ中身
著しく低い労務費などでの見積り建設業者(受注する側)禁止(第20条第2項)内訳を書いた見積書の労務費・材料費などを、その工事に通常必要な額より著しく低くしてはいけません。違反すると指導・監督処分の対象になります。
著しく低くなるような見積りの変更依頼注文者(施主・下請に出す元請)禁止(第20条第6項)見積書の労務費などを、通常必要な額より著しく低くなるように変えてと求めてはいけません。元請などの建設業者が違反すると指導・監督処分の対象に、施主は一定の条件で国や都道府県からの勧告、従わないときは公表の対象になります(下の注)。
求められたときの見積書の交付建設業者/注文者建設業者は義務、注文者は努力義務(第20条第4項)注文者から求められたら、建設業者は契約が成立するまでに、内訳を書いた見積書を渡さなければなりません。注文者は、その見積書の内容を考慮するよう努めます。
原価割れの契約建設業者(受注する側)にも禁止(第19条の3第2項)正当な理由(自社で持っている安い資材を使える、先端的な技術などで原価を下げられる、緊急でやむを得ない)がなければ、通常必要な原価に満たない金額で契約してはいけません。
著しく短い工期の契約建設業者(受注する側)にも禁止(第19条の5第2項)その工事に通常必要な期間に比べて、著しく短い工期で契約してはいけません。
内訳を書いた見積書(材料費等記載見積書)建設業者努力義務(第20条第1項)工事の種別ごとの材料費・労務費・必要な経費の内訳と、工程ごとの作業とその準備に必要な日数を書いた見積書を作るよう努めます。
見積書・打合せ記録の保存建設業者義務(第40条の3、施行規則第26条第5項・第28条第2項)内訳を書いた見積書を作成したときは、その見積書と、契約前に必要に応じて作成した見積りの打合せ記録を、引渡しから10年保存します(打合せ記録を作ること自体は義務ではありません)。電子での保存が望ましいとされていますが、紙での保存も禁じられてはいません。
(参考)2024年12月13日に先に施行された主な点建設業者/注文者義務・努力義務資材の高騰などの「おそれ情報」を契約前に注文者へ知らせる(受注者の義務)、価格の変更の方法を契約書に書く、変更の協議(注文者は誠実に応じるよう努める。公共工事の発注者は義務)、ICT を活用することを条件にした、監理技術者などの専任の規制の合理化など。
注:施主への勧告は、値下げ依頼に応じて変えられた見積書の内容で契約し、その工事に通常必要と認められる費用の額が500万円(建築一式工事は1,500万円)以上で、特に必要と認められるときに行われます(第20条第7項、施行令第6条の2)。この金額は契約金額ではなく、「その工事に通常必要と認められる費用の額」で見ます。見積りの禁止(第20条第2項)にも、値下げ依頼の禁止(第20条第6項)にも、工事の金額による区切りはありません。 出典:国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」(令和7年11月14日)、同「改正建設業法『令和7年12月施行分』説明会」資料(令和8年1月)、e-Gov 法令検索「建設業法」「建設業法施行規則」。具体的な契約が違反にあたるかどうかは、許可行政庁や弁護士などの専門家にご確認ください。

ポイントは、原価割れの契約と短すぎる工期の契約が、注文者だけでなく受注する建設会社の側にも禁止されたことです。あわせて、受注する側には、労務費などを著しく低くした見積りも禁止されました。値下げを求められて引き受ける側も、ルールを守る責任を負うようになりました。

労務費の基準とは

「労務費に関する基準」(労務費の基準。いわゆる標準労務費)は、改正法にもとづいて中央建設業審議会が2025年12月2日に作成し、実施を勧告したものです。国土交通省の運用方針では、適正な労務費の「相場観」を示すものとされ、著しく低い見積りや値下げ依頼、原価割れの契約について、行政が指導・監督するときの参考指標としても使われます。

基準では、通常必要と認められる労務費を次の式で考えます。

労務費 = 公共工事設計労務単価 × 歩掛 × 数量
  • 公共工事設計労務単価:国が職種ごと・都道府県ごとに定めている、技能者1人1日(8時間)あたりの労務単価です。
  • 歩掛(ぶがかり):決まった量の作業に必要な人数・日数のことです。施工条件に照らして適切な値を使います。
  • 数量:その工事で施工する量です。

国土交通省は、職種分野ごとに、この式で計算した「単位施工量あたりの労務費」を基準値として公表しています。たとえば東京都の例では、鉄筋(建築)が1トンあたり71,472円、型枠(建築)が1平方メートルあたり5,291円です(令和8年1月の国土交通省の説明会資料に載っている例)。基準値はその後も追加・更新されているため、最新の値は国土交通省の「労務費に関する基準」ポータルサイトでご確認ください。

基準より安く見積もるのは、すべて違反なのか

運用方針では、基準と同じ施工条件で基準を下回る見積りは原則として不適正、著しく下回る見積りは違法、とされています。ただし、機械の導入などで歩掛(生産性)を良くし、基準より低い労務費で見積もることは差し支えないとされています。

そのときに求められるのが、「実際にその歩掛で施工できる理由について、説明できること」です(運用方針 方針4)。根拠なく歩掛を割り引いた見積りは、「著しく低い労務費での見積り」として法律違反になるおそれがあります。

また、基準値の歩掛は平均的な作業条件を想定したもので、現場の条件に合わせて補正して見積もる必要があります。猛暑日など作業の効率に影響する日が見込まれるときは、その影響を踏まえた歩掛で見積もることも示されています(方針12)。

出典:国土交通省「『労務費に関する基準』の運用方針」(令和7年12月、令和8年6月改正)方針1・方針4・方針12、同「改正建設業法『令和7年12月施行分』説明会」資料(令和8年1月)

つまり、効率よく施工できることを強みにして見積もる会社ほど、その裏付けになる記録が大切になります。

完全施行から1年を前に:取引の今

国土交通省と中小企業庁が2026年3月に公表した「令和7年度 下請取引等実態調査」(30,000業者に送付し、19,964業者が回答)では、見積りと労務費について次のような結果が出ています。

調査の項目結果
下請に、見積りに必要な項目をすべて示している元請17.9%
労務費を内訳で示した見積書を出している下請(おおむね含む)71.3%
元請との労務費の価格交渉で、内訳で示した労務費を含む見積額の全額が支払われる契約になった下請75.6%
不適正な取引にあたる回答があり、指導票を送った業者17,207業者
出典:国土交通省「令和7年度 下請取引等実態調査の結果について」(令和8年3月31日)。調査の期間は2025年7月7日〜9月3日で、完全施行(2025年12月)の前の状況です。

下請の7割ほどはすでに労務費の内訳を出していますが、見積りに必要な項目を下請にすべて示していると答えた元請は、2割に届いていません。内訳と、その根拠をそろえてやり取りする取り組みは、まだこれからといえます。完全施行のあとの状況は、今後の国土交通省の調査で明らかになる見込みです。

見積・工期・書類の Before/After

新しいルールのもとで、現場や事務所の仕事がどう変わるかを、4つの場面で比べます。

見積りの出し方

今まで

「一式」でまとめた見積りを出し、値下げを求められたら総額で調整していました。

これから

工事の種別ごとに、労務費・材料費・必要な経費を分けて示します。労務費を著しく削るような値下げには応じられないため、「この労務費が必要な理由」を説明できる資料があると、交渉の場で話しやすくなります。

労務費の根拠

今まで

経験と勘で「このくらい」と見積もっていました。1日にどれだけ進むかは、ベテランの頭の中にありました。

これから

「労務単価 × 歩掛 × 数量」で説明します。基準より効率よく見積もるなら、その歩掛で施工できる理由を説明できることが必要です。自社の過去の工事で、工種ごとに1日どれだけ進んだかの記録が根拠になります。

工期の根拠

今まで

元請や施主の希望する日程に合わせて、工程を組んでいました。雨や猛暑で止まった日は、後から休日に取り戻していました。

これから

工程ごとの作業日数を出し、週休2日や、雨・猛暑日などで作業できない日を見込んで工期を見積もります(国の「工期に関する基準」の考え方)。過去の工事で、天候によって止まった日数の記録があると、見込みの説明がしやすくなります。

書類の保存

今まで

見積書は、担当者のパソコンや紙のファイルに散らばっていました。どれが最終版か、本人にしか分からないこともありました。

これから

内訳を書いた見積書を作成した工事は、その見積書と見積りの打合せ記録を、工事ごとにまとめて引渡しから10年保存します。担当者が変わっても探せる形にしておくことが大切です。

見積・工期の根拠を現場データで残す

見積りや工期の根拠は、特別な資料を新しく作るより、毎日の現場の記録から取り出すのが近道です。説明したいことごとに、根拠になる記録と残し方を整理しました。

見積・工期の根拠は、毎日の現場の記録から取り出す:日報・出面から歩掛、天候・暑さ指数から工程ごとの日数と作業できない日、点群・GNSS の測定から数量・出来形、写真・打合せ記録から変更の経緯を取り出し、見積書の内訳・工期の見積り・10年保存(内訳を書いた見積書・打合せ記録)につなげる図
説明したいこと根拠になる記録よくある今の残し方デジタルで残すと
歩掛(1日にどれだけ進むか)日報の作業内容と数量、出面(人数・時間)紙の日報、ホワイトボードタブレットやスマホで日報を入力し、工種ごとに集計できるようになります
工程ごとの日数・作業できない日工程ごとの実際の日数、天候、暑さ指数(WBGT)、雨・強風による中止日報の天気の欄現場に置いた IoT センサーで、気温や暑さ指数を自動で記録できます
数量・出来形(どれだけできたか)土量や出来形の測定結果メジャーで測り、図面から手で計算点群(3D レーザースキャナーやドローンで測った無数の点の集まりで、地形や構造物の形をそのまま記録したデータ)と、GNSS(GPS などの衛星測位)で測って記録できます
設計変更・追加工事の協議変更の前と後の写真・形の比較、打合せ記録写真が担当者のスマホに散らばる写真や点群を日付・場所付きで残し、打合せ記録と一緒に工事ごとに保存できます
見積書の保存内訳を書いた見積書、見積りの打合せ記録紙のファイル、個人のパソコン工事ごとのフォルダに電子で保存し、10年後でも探せる形にできます

AI はどこで役に立つか

記録がデータになっていれば、AI に手伝ってもらえる作業も増えます。たとえば、日報や出面のデータから工種ごとの歩掛の傾向をまとめる、打合せの記録を要約する、見積りの内訳と過去の実績を突き合わせる、といった作業のサポートです。AI の結果は下書きとして扱い、最後は人が確かめて使います。

紙の日報が中心の会社は

今の日報が手書きの場合は、紙をデータにするところから始めます。手書きの書類の読み取りについてはAI OCR の記事で、日報の集計の自動化については建設業のRPA活用ガイドで詳しく紹介しています。

自社の備えをチェックリストで確かめる

次の6つのうち、当てはまるものを数えてみてください。

  • 見積書を「一式」で出すことが多い
  • 工種ごとの歩掛(1日にどれだけ進むか)を、数字で持っていない
  • 日報や出面が紙のままで、あとから集計していない
  • 工期の見積りに、雨や猛暑日で作業できない日を数字で入れていない
  • 見積書や打合せ記録の保存場所が、担当者ごとにばらばら
  • 設計変更の協議で、変更前の状態を示す記録が残っていないことがある
3つ以上当てはまる場合は、見積り・工期の根拠を説明する材料が、まだ社内で整っていない可能性があります。
3つ以上当てはまった方へ

見積り・工期の根拠に使える現場データの残し方を、今の日報や見積書を見ながら、無料で一緒に整理します。
「何から手をつければいいか分からない」という段階でもご相談ください。

現場データの残し方を相談する

期間と費用の考え方

根拠を残す仕組みは、いきなり全部の現場に入れる必要はありません。始め方は、大きく3つに分けられます。

始め方中身費用が変わるポイント
今ある記録をそろえる今の日報や見積りの Excel の形をそろえ、工種ごとの歩掛を集計できるようにする日報の様式の数、集計したい項目
現場の記録をデジタルにする日報・出面をタブレットやスマホで入力し、天候や暑さを IoT センサーで記録する現場の数、端末と通信の手配、センサーの台数
測る・つなぐ点群・GNSS で出来形や数量を記録し、見積りや工程の資料とつなぐ測る範囲、使う機器、今使っているシステムとのつなぎ方

期間も費用も、現場の数と、どこまでをデータにするかによって大きく変わります。今の日報や見積書を拝見したうえで、無料で概算をお出しします。

補助金について

中小企業省力化投資補助金のカタログには、地上型 3D レーザースキャナーや GNSS 測量機(RTK)などの測量機器が載っています(2026年10月時点の製品カテゴリ)。対象になる製品や申請の条件は時期によって変わるため、最新の情報は補助金の公式サイトでご確認ください。ご相談いただければ、対象になるかどうかも一緒に確認します。

根拠を残す仕組みの進め方(5ステップ)

見積り・工期の根拠を現場データで残す仕組みは、次の5つのステップで進めます。各ステップで、つまずきやすい点もあわせて紹介します。

STEP 01

今の見積書と日報を集める

最近の工事の見積書と、その工事の日報・出面の記録を集め、どこに何が残っているかを確かめます。

つまずきやすい点:見積書が担当者のパソコンにしかないことがよくあります。まず保存場所を1か所に決めます。
STEP 02

根拠にする項目を決める

工種、1日に進んだ量(歩掛)、作業できなかった日とその理由、数量など、見積り・工期の説明に使う項目を決めます。

つまずきやすい点:項目を増やしすぎると、現場が書かなくなります。最初は、見積りでよく使う工種に絞ります。
STEP 03

記録の仕組みをつくる

日報の入力アプリ、気温や暑さ指数のセンサー、点群・GNSS での測定など、現場に合った記録の方法を整えます。

つまずきやすい点:山間部などでは電波が届きにくいことがあります。通信が切れても入力を続けられ、つながったら送り直す仕組みにしておきます。
STEP 04

集計して見積り・工期の資料にする

記録を工種ごとに集計し、歩掛や作業できない日の見込みを、見積書や工程表の根拠として使える形にまとめます。

つまずきやすい点:基準値は平均的な施工条件を前提にしています。自社の現場の条件との違い(狭い、高所、猛暑など)も一緒に書いておきます。
STEP 05

保存して、実績で見直す

見積書と打合せ記録を工事ごとに保存します。工事が終わったら、実際の記録で歩掛を見直し、次の見積りに生かします。

つまずきやすい点:10年後に探せることが大切です。工事名・日付でフォルダやファイル名のつけ方をそろえておきます。

零壱製作の進め方

零壱製作は、建設現場向けのシステム開発に携わってきました。現場カメラを使った安全管理、IoT センサーと警報の仕組み、点群データの活用、施工や進捗の管理などです。こうした経験をもとに、見積り・工期の根拠を現場データで残す仕組みづくりを、次のように進めます。

零壱製作の3つの特長

01
今の日報と見積書から始めます

新しい仕組みをいきなり入れるのではなく、今お使いの日報や見積書を拝見し、根拠として使える記録と足りない記録を整理するところから始めます。

02
点群・GNSS・IoT センサーまで一体で対応します

日報の入力の仕組みから、気温・暑さ指数のセンサー、点群や GNSS による測定のデータまで、現場の記録をまとめて扱えます。現場で使うタブレットや通信環境(零壱SIM・零か壱Wi-Fi)の手配もお任せいただけます。

03
AI の活用と、栃木県からのサポート

提携する SotaTek の技術基盤を使い、記録の要約や集計を AI でサポートする仕組みもご提案できます。栃木県から現地に伺い、使い始めたあとの困りごとにも対応します。

零壱製作は法律の専門家ではありません。個別の契約が建設業法に違反するかどうかは、許可行政庁や弁護士などにご確認ください。当社は、見積り・工期の根拠を残すための記録の仕組みづくりをお手伝いします。
現場向けのシステム開発について、詳しくはこちら

現場の記録の仕組みづくりや、今お使いのシステムとのつなぎ込みについてまとめています。事務作業の自動化は、建設業のRPA導入支援のページもご覧ください。

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よくある質問

内訳を書いた見積書の作成は努力義務です。ただし、注文者から求められたときは、契約が成立するまでに内訳を書いた見積書を渡す義務があります(第20条第4項)。また、労務費などを著しく低くした見積りは禁止されています。内訳を書いた見積書を作成したときは、その見積書と見積りの打合せ記録を、引渡しから10年保存する義務があります。

国土交通省の運用方針では、基準値が定められていない職種分野でも、適正な労務費を確保する必要があることに変わりはないとされています。「労務単価 × 歩掛 × 数量」の考え方で、自社の記録をもとに説明できるようにしておくことが大切です。

同じ施工条件で基準を下回る見積りは原則として不適正、著しく下回る見積りは違法とされています。一方で、機械の導入などで歩掛を良くし、基準より低い労務費で見積もることは差し支えないとされています。その場合は、実際にその歩掛で施工できる理由を説明できることが必要です(運用方針 方針4)。

関係あります。500万円(建築一式工事は1,500万円)は、値下げ依頼の禁止に違反した施主に勧告をするかどうかを見る金額で、契約金額ではなく「その工事に通常必要と認められる費用の額」で見ます。著しく低い見積りの禁止や、値下げ依頼の禁止そのものには、工事の金額による区切りはありません。元請などの建設業者が違反した場合は、金額にかかわらず指導・監督処分の対象になりえます。

紙での保存は禁じられていません。運用方針では、書類の管理の負担を減らし、確認をしやすくするために、電子での保存が望ましいとされています。10年後でも探しやすいことを考えると、工事ごとに電子で保存しておくのがおすすめです。

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