「ものづくり補助金でAIのシステムを作れないか」「補助金の名前が変わって、どれを見ればよいか分からない」。そんな中小企業の方に向けて、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、AIを含むシステムが対象になる条件、補助率・補助上限、第2回の締切をまとめました。

内容は、事務局の公式サイトと公募要領(第2回、2026年11月19日に確認)に基づいています。申請の前には、必ず最新の情報を事務局のサイトでご確認ください。

結論 新しい製品・サービス・事業のためのシステムなら、AIを組み込んだものも対象になりえます
  • 対象になる条件:新しい製品・サービスの開発や、新しい市場への進出のために使う専用のシステムは「機械装置・システム構築費」として対象になりえます。今の業務を効率化するためだけのシステムは対象外です。
  • 締切:第2回の申請受付は 2026年11月30日(月)15:00 から、締切は 2026年12月25日(金)15:00 です。採択の発表は2027年3月頃の予定で、発注は交付決定を受けてからになります。
  • 今の業務の効率化なら:登録されたITツールを入れる「デジタル化・AI導入補助金」(最終の締切は2027年1月7日)など、ほかの補助金のほうが合います。

どの補助金が合うか(早見表)

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、これまで「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」と呼ばれてきた補助金と同じく、新しい製品・サービスや新しい事業への投資を支援する国の補助金です。中小企業がAIやシステムに投資するときに検討されることが多い国の補助金を、目的ごとに並べると次のようになります。

補助金向いている投資AI・システムの扱い次の締切(11月19日時点)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(この記事)新しい製品・サービスの開発、新しい市場への進出そのために使う専用のシステムを「機械装置・システム構築費」として計上できる。自社に合わせた開発もありうる第2回:2026年12月25日(金)15:00
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)今の業務の効率化(会計・受発注・問い合わせ対応など)事務局に登録されたITツール(AIを搭載したものを含む)だけが対象通常枠など:2026年12月1日(火)17:00、最終:2027年1月7日(木)17:00
中小企業省力化投資補助金(一般型)人手不足を補うための設備・システムの導入公募要領で対象の範囲を確かめる第9回:2026年12月下旬(予定)
出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「公式サイト」、デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」「交付申請の最終締め切り日について」(2026年10月30日)、中小企業省力化投資補助金「一般型 スケジュール」(いずれも2026年11月19日に確認)。省力化投資補助金 一般型 第9回の受付開始は12月上旬の予定です。

「問い合わせ対応をAIで楽にしたい」「書類の入力を減らしたい」のように、今の仕事を効率化したい場合は、デジタル化・AI導入補助金が合う可能性があります。締切・対象・申請の流れは、デジタル化・AI導入補助金でAIを導入する方法の記事でまとめています。

AI・システムで対象になる例・ならない例

公募要領の経費の説明に、「AI」という言葉は出てきません。AIは、新しい事業のために作る「専用ソフトウェア・情報システム」の一部として扱われます。大事なのは、AIを使うかどうかではなく、そのシステムが新しい製品・サービスや新しい市場のためのものかどうかです。

この補助金には主に2つの枠があります。「革新的新製品・サービス枠」は、自社の技術などを活かして新しい製品・サービスを開発する取り組みが対象です。「新事業進出枠」は、自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場に進出する取り組みが対象です(日本初・世界初である必要はありません)。

こんなシステム対象になりうるか理由・確かめること
新しく始める計測・点検サービスのためのシステム(例:3次元の計測データを解析して報告書を作る仕組み)なりうる新しいサービスのために専ら使うシステムであること。今の顧客と違う顧客層かどうかで枠が変わる
新しい製品を作るための検査・管理のシステム(AIの画像判定を組み込んだものなど)なりうる新製品の開発を伴うこと。今の製品の検査を置き換えるだけなら対象外
お客様向けに新しく提供するAIのサービス(専用のクラウドで動かすもの)なりうるクラウドの利用料は、その事業専用で、実施期間中の分だけが対象
今の事務・日報・問い合わせ対応をAIで効率化する対象外今の業務の改善は対象外。デジタル化・AI導入補助金などを検討
今あるシステムの入れ替え・作り直し対象外既存のシステムの単なる置き換えは対象外
事務用のパソコン・タブレット・スマートフォン対象外ほかの用途にも使えるものは対象外
交付決定の前に発注・契約したもの対象外発注・契約は交付決定の後に行う
出典:「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)」1-2、1-6。表の「対象になりうる」は例であり、対象になるかどうかは事業計画の内容と、事務局の審査・交付審査で決まります。

革新的新製品・サービス枠では、今の製品・サービスの作り方を改善するだけの取り組みや、システムを入れるだけで新しい製品・サービスの開発を伴わない取り組みは対象になりません。同業の中小企業ですでにかなり広まっているものの開発も対象外です。「AIを入れること」そのものではなく、「AIを使って何を新しく始めるか」を事業計画で説明できるかが分かれ目になります。

補助率・補助上限と、守る約束

AI・システムの投資で使われることが多い2つの枠の補助率と補助上限は、次のとおりです。補助上限は従業員の数で変わり、( )内は大幅な賃上げに取り組む「賃上げ特例」を受けた場合の額です。

従業員の数革新的新製品・サービス枠新事業進出枠
1〜5人750万円(850万円)2,500万円(3,000万円)
6〜20人1,000万円(1,250万円)2,500万円(3,000万円)
21〜50人1,500万円(2,500万円)4,000万円(5,000万円)
51〜100人2,500万円(3,500万円)5,500万円(7,000万円)
101人以上2,500万円(3,500万円)7,000万円(9,000万円)
補助下限100万円750万円
補助率1/2(特例で2/3)。小規模企業者・再生事業者は2/31/2(特例で2/3)
事業の実施期間交付決定から10か月以内(採択発表から12か月以内)交付決定から14か月以内(採択発表から16か月以内)
出典:公募要領(第2回)1-2-1、1-2-2。補助率の「特例で2/3」は、地域別最低賃金の引上げの影響を受ける従業員が一定の割合以上いる場合などの特例です。このほか、海外市場の開拓に向けた「グローバル枠」(補助率2/3)もあります。条件はすべて公募要領でご確認ください。

3〜5年の計画で約束すること

補助を受けるには、補助事業が終わってから3〜5年の事業計画を立て、次の目標を達成することが求められます。

  • 付加価値額:年平均 4.0%以上増やす(付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費の合計)
  • 1人あたりの給与支給総額:年平均 3.5%以上増やす
  • 事業場内の最低賃金:毎年、都道府県の地域別最低賃金より30円以上高くする

給与や最低賃金の目標を達成できなかった場合は、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります(赤字や天災など、返還を求められない場合の決まりもあります)。このほか、次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」を公表していることや、子育て等に関する職場環境の整備に取り組むことも要件です。補助金の額だけでなく、こうした約束を守れるかも含めて検討してください。

システムに使える経費と注意点

AIを含むシステムに関わる主な経費は、次の2つです。革新的新製品・サービス枠では「機械装置・システム構築費」を必ず含める必要があり、新事業進出枠では「機械装置・システム構築費」か「建物費」のどちらかが必要です。

01
機械装置・システム構築費

補助事業のためだけに使う専用のソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用の費用や、機械装置(単価10万円(税抜き)以上)の費用です。システムの開発を外部に頼む場合も、外注費ではなくこちらに入れます。

02
クラウドサービス利用費

補助事業のためだけに使うクラウドサービスの利用料です。ほかの事業と共有するものは対象外で、事業の実施期間中の分だけが対象です。サーバーそのものの購入費やレンタル費は対象になりません。

システムの費用で気をつけたい4つのこと

  • 要件定義書が必要:100万円(税抜)以上のシステム構築費を計上する場合、実績報告のときに要件定義書(費用の見積書を含む)か、開発費用の算出資料を出す必要があります。何を作るかを、申請の前から文書にしておくと安心です。
  • 見積もりは3社以上:発注先1件あたりの見積額が50万円(税抜)以上になる場合は、同じ条件で3社以上から見積もりを取る必要があります。発注先は、原則として最も安い見積もりを出した会社になります。申請の準備の段階で見積もりを集めておくと、交付決定の後に早く動けます。
  • 計画づくりを手伝った会社には発注できない:事業計画の作成を支援した会社(事業計画作成支援者)や、確認書を出した金融機関には、発注も見積もりの依頼もできません。システムを頼む会社と、計画づくりの相談先は分けて考える必要があります。
  • 採択されても全額が認められるとは限らない:採択の後の交付申請で経費が細かく確かめられ、補助額が減ったり、対象外になったりすることがあります。
出典:公募要領(第2回)1-6-1、1-6-2、注意事項。事業計画は、外部の助言を受けてもよいものの、必ず申請者自身が作成することとされています。

12月25日に間に合うか、チェックリスト

第2回の締切(12月25日 15:00)に向けて、次の8つを確かめてみてください。

  • GビズIDプライムを、すでに持っている(発行まで1週間程度)
  • 新しく始める製品・サービスと、そのお客様がはっきりしている
  • そのためにシステムで何をするか(AIで何を判定・自動化するか)が決まっている
  • システムの見積もりを、同じ条件で3社以上から取れる
  • 採択の発表(2027年3月頃の予定)と交付決定まで、システムの発注を待てる
  • 付加価値額・給与・最低賃金の目標を入れた3〜5年の計画を、自社で立てられる
  • 「一般事業主行動計画」を策定し、「両立支援のひろば」で公表している(掲載まで1〜2週間程度。締切の時点で公表されている必要があります)
  • 自己資金や金融機関からの借入れなど、補助金が入るまでの資金のめどがある
当てはまらない項目が多い場合は、第2回にこだわらず、次の公募に向けて準備するのも一つの考え方です。

補助金は、事業を行って支払いを終えたあとの実績報告と検査を経て支払われます。システムの費用は、いったん自社で立て替えることになります。

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申請から導入までの流れ

公募要領が示している手続きの流れに、AI・システムを作るときに気をつけたい点を加えてまとめました。

STEP 01

新しい事業と、システムの中身を決める

誰に、どんな新しい製品・サービスを届けるのかを決め、そのためにシステムで何をするかを書き出します。

つまずきやすい点:「AIを入れたい」から考え始めると、今の業務の効率化になりがちです。新しい事業から考えるのが近道です。
STEP 02

GビズIDプライムの取得と、要件の準備

電子申請にはGビズIDプライムが必要です(発行まで1週間程度)。一般事業主行動計画の公表など、締切の時点で満たしておく要件も先に進めます。

つまずきやすい点:一般事業主行動計画は、申請の締切の時点で「両立支援のひろば」に公表されている必要があります。掲載まで1〜2週間程度かかり、不備が見つかることもあるため、公募要領では2週間以上の余裕を持って公表の申請をするよう案内されています。
STEP 03

システムの要件を整理し、見積もりを集める

作るシステムの機能・画面・使うデータなどを整理し、同じ条件で複数の会社から見積もりを取ります。

つまずきやすい点:会社ごとに条件が違う見積もりは比べられません。要件を文書にして、同じ内容で依頼します。
STEP 04

事業計画を作り、電子申請する

事業計画は申請者自身が作成し、電子申請システムに入力します。受付は11月30日(月)15:00から、締切は12月25日(金)15:00です。

つまずきやすい点:電子申請の入力には数時間かかり、締切の直前は混み合います。数日前には提出できるように進めます。
STEP 05

採択の発表のあと、交付申請・交付決定

採択の発表は2027年3月頃の予定です。採択されたら交付申請をし、経費が確かめられたうえで交付決定が出ます。

つまずきやすい点:応募のときに入れていない経費を、交付申請で新しく加えることはできません。
STEP 06

発注・開発・導入して、実績報告

交付決定の後に発注し、実施期間(革新的新製品・サービス枠は交付決定から10か月以内・採択発表から12か月以内、新事業進出枠は交付決定から14か月以内・採択発表から16か月以内)の中で、納品・検収・支払いまで終えて実績を報告します。

つまずきやすい点:交付決定より前に発注・契約したものは対象外です。開発の期間にも余裕を持たせます。
STEP 07

補助金の受け取りと、事業化の報告

検査で補助額が確定したあとに補助金が支払われます。その後も、事業計画の期間中は事業化の状況などを報告します。

つまずきやすい点:システムは作って終わりではありません。新しい事業で使い続け、付加価値や給与の目標につなげる体制を決めておきます。
出典:公募要領(第2回)2-1、2-2

零壱製作がお手伝いできること

零壱製作は、栃木県那須塩原市を拠点に、中小企業向けのAIを活用したシステム開発や、現場で使うシステムづくりを行っています。この補助金では、システムを作る側としてお手伝いします。

なお、公募要領では、事業計画の作成を支援した会社にはシステムを発注できない決まりがあります。そのため零壱製作は、事業計画書の作成支援は行っていません。

01
システムの中身の整理

作りたいシステムについて、必要な機能、AIに任せられる部分、データの集め方などの要件を整理します。

02
要件定義書と見積もりの用意

作るシステムの内容を要件定義書にまとめ、見積もりをお出しします。

03
開発・導入と、使い続けるための支援

カメラを使った安全管理、IoTセンサーと警報、3次元の計測データの活用、施工・進捗の管理など、現場で使うシステムの開発に取り組んできました。SotaTek との提携による技術基盤を使ったAIの開発や、端末・通信環境の準備、導入後の定着までお手伝いします。

AIを使ったシステム開発について、詳しくはこちら

対応できるAIの種類や、開発の進め方をまとめています。

AIを活用したシステム開発を見る

第2回に間に合わないときは

第3回以降の公募や、2027年度(令和9年度)の内容は、事務局や中小企業庁の発表を待つ必要があります。来年度の補助金の中身は、国の予算が決まってから示されます。

ただ、「新しい事業の形を決める」「システムの中身を要件として文書にする」「見積もりを集める」「GビズIDプライムを取る」といった準備は、次の公募でもそのまま役に立ちます。公募が始まってから慌てないように、今のうちに進めておくのがおすすめです。

今の業務をAIで効率化したい場合は、デジタル化・AI導入補助金の記事もご覧ください。業種ごとのAIの使い道は、製造業のAI活用ガイドと建設業のAI活用ガイドで紹介しています。

よくある質問

この補助金は、新しい製品・サービスの開発や新しい市場への進出のための投資が対象です。今の製品・サービスの作り方を改善するだけの取り組みは、対象になりません。今の業務の効率化には、デジタル化・AI導入補助金など、ほかの制度が合う場合があります。

社員が文章作成などに使う生成AIサービスの月額料金は、公募要領で対象外とされている「汎用性があり、目的外使用になり得るもの」にあたる可能性があります。対象になりうるのは、新しいサービスの仕組みの一部として、その事業のためだけに使うクラウドサービスの利用料(事業の実施期間中の分)です。対象になるかどうかは、事業計画の内容と審査によって決まります。

事務用のパソコン・タブレット・スマートフォンなど、ほかの用途にも使えるものは対象外です。システムを動かす端末が必要な場合は、補助金とは別に費用を見込んでおく必要があります。

事業計画は申請者自身が作成することとされており、計画づくりを支援した会社にはシステムを発注できない決まりがあります。零壱製作はシステムを作る側としてお手伝いするため、事業計画書の作成支援は行っていません。システムの中身の整理、要件定義書、見積もりのご用意は承ります。

ほかの国の補助金などで、すでに補助の対象になっている経費は、この補助金の対象になりません。同じ経費に二重に補助を受けることはできないので、どの投資にどの制度を使うかを分けて計画してください。くわしくは公募要領と、それぞれの事務局の案内をご確認ください。

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