「AIを入れてみたいが、費用が心配」「IT導入補助金が使えると聞いたが、名前が変わってよく分からない」。そんな中小企業の方に向けて、2026年の「デジタル化・AI導入補助金」(旧 IT導入補助金)の締切・補助率・対象と、AIを入れるときの進め方をまとめました。

締切や補助率は、事務局の公式サイトと公募要領(2026年11月11日に確認)に基づいて書いています。申請の前には、必ず最新の情報を事務局のサイトでご確認ください。

結論 AIのツールも対象です。ただし2026年の受付は残り2回で、準備に時間がかかります
  • AIは使えるか:事務局に登録された IT ツールなら、AIを搭載したソフトやクラウドサービスも対象です。登録されていないツールや、交付決定の前に契約したものは対象になりません。
  • 締切:通常枠などは 2026年12月1日(火)17:00 と、最終の 2027年1月7日(木)17:00 の残り2回です。
  • 今からやること:申請に必要な「GビズIDプライム」は発行までおおむね2週間かかります。まだ持っていない場合は、すぐに申し込むことをおすすめします。

2026年の締切(残りは12/1と1/7)

「デジタル化・AI導入補助金」は、これまでの「IT導入補助金」が、2026年の募集から名前を変えたものです(正式名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」)。申請の枠は5つあり、AIを含む業務のソフトを入れるときは、主に「通常枠」を使います。下の表の「通常枠など」は、通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠の4つで、締切は共通です。

申請の枠締切交付決定(予定)導入・実績報告の期限(予定)
通常枠など
7次締切
2026年12月1日(火)17:002027年1月19日(火)2027年7月30日(金)17:00
通常枠など
8次締切(最終)
2027年1月7日(木)17:002027年2月17日(水)2027年8月31日(火)17:00
複数者連携デジタル化・AI導入枠
4次締切(最終)
2027年1月7日(木)17:002027年2月17日(水)2027年8月31日(火)17:00
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「事業スケジュール」「交付申請の最終締め切り日について」(2026年10月30日)。2027年1月に受付が始まる「スマートレジ類型」「POSレジ類型」は、この締切とは別に案内される予定です。

2027年1月7日の締切を過ぎると、2026年の交付申請の受付は終わります。事務局は、入力の途中で締切を過ぎた申請は破棄されること、締切の直前は申請のサイトが混み合うことを案内しています。日程には余裕を持ってください。

また、ツールを提供する側(IT導入支援事業者・ITツール)の新規登録の申請は、2026年12月9日(水)17:00 で締め切られます(事務局のお知らせ)。これから入れたいツールがすでに登録されているかを、早めに確かめておくと安心です。

補助率・補助額と、お金が出るもの

通常枠の補助率と補助額は次のとおりです。

ソフトが持つ業務プロセスの数補助額補助率
1プロセス以上5万円以上 150万円未満1/2以内(条件を満たす場合は 2/3以内)
4プロセス以上150万円以上 450万円以下1/2以内(条件を満たす場合は 2/3以内)
出典:事務局「通常枠」。補助率 2/3以内は、令和7年10月〜令和8年9月のうち3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇っている従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合です。補助額の目安は、事務局の「補助金シミュレーター」でも試算できます。

「業務プロセス」とは、ソフトが受け持つ仕事の範囲のことです。事務局は「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」と、業種ごとの固有のプロセスに分けています。文書作成や分析などの「汎用プロセス」だけのソフトは、単独では申請できません。

お金が出るもの

  • ソフトウェア(必須):ソフトの購入費、クラウドの利用料(最大2年分)
  • オプション:機能の追加、データ連携のツール、セキュリティ
  • 役務:導入・活用のコンサルティング、導入の設定・マニュアル作成・研修、保守サポート(役務の補助対象経費は200万円まで)

AIのツールは、使い方を社内に定着させるまでが大切です。導入の設定や研修も対象に含められるので、ツール代だけでなく、使い始めるための支援もあわせて計画しておくとよいでしょう。

AIで使えるもの・注意が要るもの

公募要領では、対象になる IT ツールを「ソフトウェア(AIを含む)」としています。ただし、対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたツールだけです。AIを搭載しているかどうかを含めて、登録されているツールの中身は事務局の「ITツール検索」で確かめられます。

こんなとき補助金の対象か確かめること
AIを搭載した業務ソフト・クラウド(問い合わせ対応、書類の読み取り、会議の記録、売上や在庫の予測など)事務局に登録されていれば対象ITツール検索で登録があるか、どの業務プロセスに当たるか
導入の設定・研修・保守登録されたソフトと対になっていれば対象役務の補助対象経費は200万円まで
一般向けの生成AIサービスの利用料登録がなければ対象外そのサービスが IT ツールとして登録されているか
自社専用に一から作るAIシステム登録されたツールでなければ対象外この補助金ではなく、ほかの制度が合う場合もある
パソコンなどのハードウェア通常枠では対象外インボイス枠では、条件を満たせば対象になる場合がある
交付決定の前に契約・購入したもの対象外契約・支払いは交付決定の通知を受けてから
出典:事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 通常枠(第7回公募〜)」(2026年10月9日更新)、「制度概要」。このほか、リース・レンタル契約のツール、中古品、補助金の申請・報告の代行費、交通費・宿泊費、消費税なども対象外です。

AIのツールは、問い合わせ対応・書類の読み取り・会議の記録など、使い道ごとに向き不向きがあります。使い道ごとの特徴は、AIチャットボットの記事、AI OCR の記事、AI議事録の記事で紹介しています。

今から間に合うか、チェックリストで確かめる

12月1日または1月7日の締切に向けて、次の8つを確かめてみてください。

  • GビズIDプライムを、すでに持っている(発行までおおむね2週間)
  • IPA の「SECURITY ACTION」の一つ星か二つ星を、すでに宣言している(おおむね2〜3日)
  • AIで楽にしたい業務が、1つ以上はっきりしている
  • その業務に使えそうな、登録済みのツールの目星がある
  • 一緒に申請する IT導入支援事業者の目星がある
  • 交付決定の通知が来るまで、ツールの契約・支払いを待てる
  • 労働生産性を上げる3年間の計画を立てられる(補助額などによっては賃上げの計画も必要)
  • 導入後に、ツールを使い続ける担当者を決められる
当てはまらない項目が多いほど、準備に時間がかかります。1/7 を目標に、今週から準備を始めるのがおすすめです。

労働生産性の計画は、1年後に3%以上向上させることなどが要件です。賃上げの計画は、補助額や過去に IT導入補助金の交付を受けたかによって内容が変わり、達成できない場合に補助金の返還を求められることもあります。くわしくは公募要領をご確認ください。

「AIで何を楽にするか」から決まっていない方へ

補助金を使う前に、どの業務をAIに任せると効果が出やすいか、今の仕事の流れをお聞きして無料で整理します。
IT導入支援事業者に相談するときに伝えることも、一緒にまとめます。

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申請までの流れ(6ステップ)

事務局が示している手続きの流れに、AIを入れるときに気をつけたい点を加えてまとめました。

STEP 01

AIで楽にしたい業務を決める

どの業務に、誰が、月に何時間かけているかを書き出し、AIに任せたい業務を1つか2つに絞ります。

つまずきやすい点:「AIで何かしたい」のままだと、ツールが決まらず申請が進みません。業務から決めるのが近道です。
STEP 02

GビズIDプライムの取得と SECURITY ACTION の宣言

どちらも申請に必須です。GビズIDプライムは発行までおおむね2週間、SECURITY ACTION のアカウントIDはおおむね2〜3日かかります。

つまずきやすい点:12月1日の締切に出すなら、GビズIDプライムは今すぐの申し込みが必要です。
STEP 03

IT導入支援事業者と、入れるツールを決める

ITツール検索で、業務に合う登録済みのツールと、それを扱う IT導入支援事業者を探し、相談します。申請は、IT導入支援事業者と組んで行います。

つまずきやすい点:STEP 01 で決めた業務と、今の手順・使っているデータを伝えられるようにしておくと、話が早く進みます。
STEP 04

一緒に交付申請をする

IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待され、会社の情報や必要な書類を入力します。ツールの情報と事業計画の数値は IT導入支援事業者が入力し、最後に申請者が内容を確かめて提出します。

つまずきやすい点:締切の直前はサイトが混み合います。数日前には提出できるように進めます。
STEP 05

交付決定の後に、契約・導入する

審査が終わると交付決定の通知が届きます。ツールの契約・支払いは、この通知を受けてから行います。

つまずきやすい点:交付決定の前に契約・購入したツールは、補助の対象になりません。
STEP 06

実績報告と、その後の効果報告

決められた期限までに導入を終えて、実績を報告します。その後も、計画に沿って労働生産性などの数字を報告します。

つまずきやすい点:入れただけで使われなければ、生産性の数字は上がりません。使い続ける担当者と、社内の使い方のルールを決めておきます。
出典:事務局「新規申請・手続きフロー」、公募要領(第7回公募〜)

補助金を使う前に決めておくこと

補助金が出るのは、ツールや導入支援の費用の一部です。AIを社内で使いこなせるかどうかは、ツールを入れる前の準備で大きく変わります。申請の準備と並行して、次の4つを決めておくと、導入後につまずきにくくなります。

01
減らしたい作業と、今かかっている時間

「問い合わせへの回答に1日2時間」「請求書の入力に月20時間」のように、今の時間を書き出します。導入後に効果を確かめる物差しになり、補助金の事業計画にも使えます。

02
AIに読ませる資料・データの置き場所

社内の規程、マニュアル、過去の問い合わせ、帳票などが、どこに・どんな形で置かれているかを整理します。資料が散らばっていたり古かったりすると、AIの回答や読み取りの精度にも影響します。

03
社内での使い方のルール

AIに入力してよい情報・いけない情報、AIの回答を誰が確かめるか、などを決めます。生成AIを社内で使うときの準備は、ChatGPT の社内導入の記事でも紹介しています。

04
使い続ける担当者

設定を直したり、社内の質問に答えたりする担当者を決めます。担当者が決まっていないと、入れたツールが使われなくなることがあります。

零壱製作がお手伝いできること

零壱製作は、デジタル化・AI導入補助金の IT導入支援事業者には登録していません。そのため、補助金の申請手続きそのものは、登録された IT導入支援事業者と進めていただくことになります。

そのうえで零壱製作では、栃木県那須塩原市を拠点に、中小企業のAI導入・業務改善を、業務の整理から社内での定着まで支援しています。補助金を使うかどうかにかかわらず、次のようなお手伝いができます。

01
AIに任せる業務の整理

今の仕事の流れをお聞きして、AIに任せると効果が出やすい業務と、減らせる時間の見込みを整理します。IT導入支援事業者に相談するときに伝える内容も、一緒にまとめます。

02
データ・社内ルール・端末の準備

AIに読ませる資料の整理、社内の使い方のルールづくり、使うパソコン・タブレットや通信環境の準備まで、まとめてお手伝いします。

03
登録ツールでは足りない部分の開発

社内の文書を読み込んで答える AI チャットボット(RAG)や、AI OCR、AI議事録、AIエージェントなど、自社の業務に合わせたAIシステムを開発します。開発には、SotaTek との提携による技術基盤を使っています。なお、零壱製作が提供する開発は、この補助金の対象にはなりません。

AIを使ったシステム開発について、詳しくはこちら

対応できるAIの種類や、開発の進め方をまとめています。

AIを活用したシステム開発を見る

締切に間に合わないときは

1月7日の締切に間に合わない場合、2026年のこの補助金には申請できません。次の年度の公募があるか、どんな内容になるかは、事務局や中小企業庁の発表を待つ必要があります。

ただ、「AIで楽にしたい業務を決める」「資料・データを整理する」「社内の使い方のルールを決める」といった準備は、どの制度を使う場合でも役に立ちます。補助金の公募が出てから慌てないように、今のうちに進めておくのがおすすめです。あわせて、GビズIDプライムや SECURITY ACTION も先に済ませておくと、次の機会に申請しやすくなります。

よくある質問

対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録された IT ツールです。一般向けの生成AIサービスの利用料は、IT ツールとして登録されていなければ対象になりません。登録されているかは、事務局の ITツール検索で確かめられます。

この補助金で対象になるのは、事務局に登録された IT ツールです。自社専用に一から作るシステムは、登録されたツールでなければ対象になりません。開発の内容によっては、ほかの補助制度が合う場合もあります。

零壱製作は IT導入支援事業者に登録していないため、この補助金の申請手続きは、登録された IT導入支援事業者と進めていただく必要があります。零壱製作では、申請の前の業務の整理や、導入後に社内で使い続けるための準備をお手伝いします。

交付決定の前に購入したツールは、補助の対象外です。ツールの契約・支払いは、交付決定の通知を受けてから行ってください。

準備が整っていれば、12月1日に出すと交付決定(予定は2027年1月19日)が早くなり、導入に使える期間も長くなります。間に合わない場合は、最終の1月7日になります。1月7日はその後の締切がないため、入力の途中で締切を過ぎたり、不備が解消されなかったりすると申請が破棄される点に気をつけてください。

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